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失業者心得

  ここに書かれている情報はおおよそそのままつかえつものですが、ものによっては少し古くなっているものがあります。たとえば保険関係についてとか、職業訓練の特典についてとかです。詳しくはこの章の末尾に示した著者がだされました最新版をご覧になるといいと思います。


Ⅰ 概要

01.解雇には本人責任と会社責任がある。本人責任には普通解雇と懲戒解雇がある。会社責任は整理解雇である。

02.失業保険に関して、待機期間と給付制限期間の問題がある(後述)

03.会社と戦う方法:紛争解決機関には、①労働基準監督署・②労政事務所・③簡易裁判所がある。簡易裁判所は当事者の話し合いで調停を行うので少額訴訟で済むから弁護士はいらない。④ほかに弁護士をたてるという手もある。

04.会社と戦う方法:紛争解決には証拠がいる。証拠とは、給与明細書・タイムカード・日報のコピーだ。紛争解決には一人では戦わず仲間や労働組合と戦う。労働組合がない場合は●●ユニオンという組織を使う。各地方にある一人でもOKな労働組合のことだ。

05.退職は自由ヵ? ①トラブル回避のため退職届などの関係書類はきちんとだそう。②本人が退職届を出したら、会社から退職の受理をしてもらう。それは、「●年●月●日××氏提出の●年▲月▲日日付をもって退職するする届けを受領しました」という書面だ。これにサイン、内容証明をしてもらう。郵便またはeメールで内容証明は発送してもらう。③即時退職OKの事例は、求人募集内容・求人記載内容と違う場合。④転職について、同業社への転職は偉くなければOKだ。だが管理職の人など会社の守秘事項に係わる人は制限される。そのため同業のヘッドハンティングや独立をするという場合は秘密保持の立場から2年待てといわれることもある。

06.失業保険給付日数は、90~120日が通例である。

07.辞める時期を考える。①ボーナスが貰えるか?就業規則で、「賞与時に在籍している者」という規定があると貰えないので賞与までは辞めないほうが良い。就業規定がないときは、その会社の慣行に従うので人事総務の人にきくとよい。②翌月就職が決まっている人は年金の問題など考慮すると月末退職がよい。

08.残業代を出す会社で、辞め際の有給休暇消化をすると、失業保険給付額が減額されることがあり注意を要する。

09.会社を辞める時期は5年が節目だ。これには利点があり、ホークリフトなどの教育訓練給付がうけられるからだ。教育訓練給付は、1回つかうと5年間は再利用ができないからだ。このため司法書士養成専門学校など受講料の高い学校・講座を選ぶとよい。例えば5年以上の在職者は、30万円を限度額とすつ教育訓練給付8割を受け取れる。さらに失業保険は6ヶ月まで受け取る権利が生じる。

10.会社を辞めると医療費の自己負担額がUPするので注意せよ。退職前に病気は直せ。この際、病院に頻繁に通うときには高額療養費制度というものもあり参考にすると良い。同一病院で同一の月で自己負担額が一定額を超えると負担してくてる。1年を単位として一定額を超えた月が4回以上になったときも支給される。

11.退職後にまとまわりつく住民税の問題について。住民税はその年の6月から翌年5月までの都道府県市町村が定めた所定額を12回に分割して支払わなければならない。会社在籍中は特別徴収といって会社が手続きしてくれる。退職すると普通徴収といって自分で支払わなくてはならない。これにより退職時期によって次の手続き上の違いがでてくる。 / まず①1~4月退職すると、5月迄の支給分は退職金から引かれる。このため1月に退職すると5ヶ月分の税金が1月給与からまとめて引かれるので、1月給与がほとんどないという事態におちいることになる。 / つぎに②5月に退職すると退職金は、各月同様に5月分の給与からいつも通り差し引かれるだけだ。 / さいごに③6~12月に退職する場合。自分で住民税を納める普通徴収か会社に手続きしてもらう特別徴収の二者択一となる。特別徴収一括にしたいときは会社に申告すればよい。

12.会社が倒産したのに未払い給与があるときの対策、「労働者健康福祉機構」の活用。①タイムカード・手帖・出勤簿が証拠となる。一人で対応できないときは同僚と戦おう。 ②労務祉事務所を活用すれば立て替え払いしてくれる。例えば30~45歳未満の人で、倒産した会社の未払いが130万円あるとき104万円までくれる。

更新日:2009-06-20 19:39:13