２００９年９月の衆議院総選挙・２０１０年７月の参議院選挙・２０１３年の衆議院総選挙・２０１３年７月の参議院選挙の結果、政権交代が可能な保守二大政党による政治体制が確立した。

「破造」と名乗る新しい政策を掲げる存在もあったが、国民は大きい変化を望まなかった。

保守の二大政党は政策の内容がほぼ同じで、大きな相違点を見出す事は出来ないが支持母体とするところが違っている。

企業経営者と高級公務員の組織が母体となる支持基盤を持つ政党と、一般公務員の組合を支持母体とする政党だ。

二大政党は、其々が支持母体の利権のための政治を強力に推し進めた。

二大政党は競争するように政府のスリム化政策を打ち出し、国の許認可権を外郭団体に移し税金による助成金で運営するようになった。

公務員の多くは勧奨退職制度により退職し、国の外郭団体へと移っていった。

公務員の数は今世紀初頭に比べて半数以下に激減し、課題とされた公務員に必要な人件費も半減していた。

人件費の削減には成功したが増殖した外郭団体への助成金は、削減できた人件費の数百倍が必要となり以前にも増して財政の不足を抱えていた。

財政の不足を補うために増税を重ね、消費税はすでに２０％にまでに増税されている。

外郭団体の仕事はずさんを極め、ほぼ全ての仕事を下請け会社に丸投げにしているので経費が倍加する。

財政再建のためには消費税を３５％にまで引き上げる必要があると、国会で論議がされていた。

四国の国立病院の助手が、医学とは関連のない「炭素結晶による常温超伝導」と題した論文を発表したが、分野の違う研究者の発表を、この国では取り上げる事はなかった。

地球温暖化防止のための、バイオエネルギー製造に対する穀物需要で、世界的な食料不足が発生し、食料自給率が４０％を割り込んだ我が国の、食料品の価格が高騰した。