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3インターネット工作と戦時国際法・外患罪

インターネットで大量の特定勢力(在日や共産)工作員が跋扈している。しかもTwitterなどのSNSや各種のウェブ掲示板サイトや(小説など)投稿サイトの「運営側の内部」にも工作員がいる・グルになって大規模ネットワークのようだ。
芸能人や著名人などの在日コリアン・共産構成員なども、直接に嘘プロパガンダしなくても、示し合わせて特定の不都合情報を隠蔽し続けただけで共犯だろう。

しかし、「情報統制」なんて、たとえ正式な権限や正当な理由があって国家機関がやっても、濫用は問題視されるだろう。許されるのは国防・国家の安全や犯罪捜査などで、本当に公益のためにどうしても必要な場合だけで、「国民への誠実さ」が大前提である。
ましてや外国人や特定反国家・反社会セクトが素性を偽り隠して(何の正当な権限もない)、恣意的に大規模ネットワークで情報統制していたら、それは「スパイや便衣兵」と同じことになる。戦時国際法では銃殺が合法。たとえ犯人が日本人でも、外患罪・内乱罪などを適用出来る。
さらに、特定のマスコミや有識者スパイなどだけでなく、インターネット上で「不特定多数が大挙して」やらかしている。犯人の個々人を全ては特定出来ないとしても、「(最大は在日コリアンなどの)集団全体を有罪判定」するだけだろう。

更新日:2022-11-30 07:06:35

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