我が国の農林水産業GDPは世界第９位で、我が国は輸入額に比べ輸出額が極端に少なく、世界第１位の農産物の純輸入国となっています。

食料自給率（総合食料自給率）は、長期的に低下傾向で推移して来まし
た。日本の食料自給率は、低下傾向が続いています。ピークだった1965年度は73％でしたが、平成26年度の統計では、生産額ベースで64%、カロリーベースで39%となっており、主要先進国の中で最低となっています。
政府は2030年度に食料自給率を45％まで引き上げるという目標を掲げましたが、達成には程遠い状況です。

食料消費の状況を見ると、食事メニューの洋食化などで年々米の消費が減少し、昭和４０年と比較して平成26年にはほぼ半減し、飼料や原料の多くを輸入に頼っている畜産物や油脂類の消費が増加してきました。

我が国の農地面積は、最大であった昭和36年に比べて、約157万ha減少（▲26％）しました。基幹的農業従事者数は、農村部から都市部への人口流出等により、この約50年間で約700万人減少（▲81％）しました。また、農業就業者は、65歳以上が約６割となるなど、年齢構成のアンバランスが顕著となっています。

世界的な状況としては、中国の畜産物の輸入量は牛肉で5.6倍（2013/2003年比）、豚肉で4.4倍（同）と大幅に増加しています。今後の需給見通しでは、世界の輸入量に占める中国のシェアが高まる見込みです。

世界情勢や輸入先の国の経済・社会事情や輸送の障害などによって、日本に十分な食料が届かなくなったり、価格が不安定になる可能性があります。